2026年11月6日、株価の画面を開いて固まりました。
日経平均が3,643円下がっていました。
まおねこ
クロコ
まず、何が起きたの？
| 2026年11月6日 | |
|---|---|
| 📉 終値 | 57,434円77銭 |
| 🔻 下げ幅 | 3,643円13銭（マイナス5.96%） |
| 📊 順位 | 終値ベースで歴代3位 |
| 📅 連続 | 5日続落 |
場中には一時4,332円安まで売られて、安値は56,745円81銭。
6万円の大台を割りました。
6月25日につけた最高値が72,366円なので、そこから2割の下落です。
一般に2割下げると「弱気相場入り」と呼ばれます。
チャピオ
きっかけはアメリカの中間選挙
11月3日に、アメリカで中間選挙がありました。
結果は民主党が上下両院を奪還。
ここまではニュースで見た方も多いと思います。
ただ、選挙で負けたから株が下がった、という単純な話ではなさそう。
そもそも、中間選挙で負けるのは普通
調べてみて、ここが一番意外でした。
| 📊 1946年以降の20回 | 大統領の党が下院で議席を減らしたのは18回 |
| ✅ 増やしたのは2回だけ | 1998年と2002年 |
ほぼ毎回、負けています。
中間選挙は大統領への「中間試験」として見られるから、
という説明をよく見かけました。
つまり、与党が負けること自体は想定の範囲内。
まおねこ
売られたのは「半導体」
下がったのは市場全体ではありません。
中心はAI関連と半導体です。
アメリカのナスダックが急落して、翌日の日本市場に波及した形でした。
ここで疑問が出てきます。
選挙の結果と、半導体に何の関係があるのか。
たどっていくと、電気代の話だった
出口調査の数字を見て、なるほどと思いました。
| 有権者が気にしていたこと | 割合 |
|---|---|
| 💸 生活費 | 約9割が「投票先を決める重要な要素」 |
| 📈 インフレで家計が苦しい | 約8割 |
| 🫵 物価の責任は大統領にある | 62% |
| 🛃 関税が経済を傷つけた | 約3分の2 |
| ⚡ データセンターが電気料金を押し上げる | 77% |
一番下の行です。
電気代が高いのはデータセンターのせいだ、と7割以上が考えていた。
チャピオ
データセンターは電気を大量に使う
AIを動かすには、計算をするための巨大な施設が要ります。
それがデータセンター。
そして、ここが大量の電気と水を使います。
近所に建てば、その地域の電気代に影響する可能性がある。
住んでいる人にとっては、AIの話ではなく生活費の話になります。
だから、規制の話が出てきた
選挙で勝った側は、こういうことをしようとしていると報じられています。
| 何をしようとしているか | |
|---|---|
| ⚡ 電気料金 | データセンターによる値上がりから消費者を守る法案を出す計画 |
| 💧 電力と水 | 使用量の規制強化を公約に掲げた当選者がいる |
| 🏛️ AIの検証 | 第三者による検証の義務化、製品の損害責任の明確化 |
| 🏘️ 地方 | 建設の禁止や制限が、住民投票で可決された自治体がある |
市場はこれを見て、こう考えたようです。
データセンターの建設が止まるなら、そこに入る半導体も売れなくなる。
だから半導体株が売られた。
まおねこ
AIが嫌われたのではなく、電気代が高かった。
と、いう感じですね。
ただし、すぐには動きません
数字のインパクトが大きいので、つい急いでしまいそうになります。
でも、制度が変わるまでには段階があります。
| 📅 新しい議会が始まるのは | 2027年1月3日 |
| 🚧 立ちはだかるもの | 大統領の拒否権と、上院の60票という壁 |
まだ何も決まっていません。
報道の多くも「法案を出す計画」という書き方でした。
チャピオ
同じ日に、上がったものもあります
ここも見落としていました。
11月6日は全部が下がったわけではありません。
| 🔴 売られた | AI・半導体関連 |
| 🟢 買われた | 増配や自社株買いを発表した会社 |
| 🟢 上がった | 大手IT企業の株価（規制でむしろ有利になるとの見方） |
同じニュースで、逆方向に動いたものがある。
規制が来ると困るのは作る側で、
使う側はそうでもない、という整理のようです。
持っている側として、何を見たか
私は10月に36銘柄を買い、18の業種に散らしています。
👉 高配当株のセクター分散って何だったのか【18業種に散らした話】
今回のようにひとつの理由でまとめて売られる日に、この形がどう効くのか。
それを初めて見た日になりました。
ただ、数字で確かめるのはこれからです。
月末に数えるので、そのときに書きます。
配当のほうは、どうだったか
もうひとつ、同じ週に確認したことがあります。
保有している会社の決算発表が、この週に集中していました。
14社分の配当予想を並べ直してみたところ、減配はゼロ。
株式分割で1株あたりの数字が割られて、見た目が半分になっていた会社はありました。
でも、分割をそろえて比べると、増配か横ばいでした。
| 📉 株価 | 大きく下がった |
| 🪙 配当予想 | 据え置きか、増えている |
配当は利益から払うものなので、株価が下がっただけでは減りません。
この話は、値上げの記事でも同じ結論になりました。
👉 値上げした会社の株を持っていれば得するのか【11月は1,469品目】
まおねこ
まとめ
- 📉 11月6日、日経平均が3,643円安。終値ベースで歴代3位の下げ幅
- 🗳️ きっかけは中間選挙だが、与党が負けること自体は1946年以降20回中18回で起きている
- ⚡ 有権者の不満の中心は生活費。「データセンターが電気代を押し上げる」と答えた人が77%もいた
- 🏛️ そこからデータセンターの規制が意識され、半導体が売られた
- 📅 ただし新議会は2027年1月3日開会。まだ何も決まっていない
- 🟢 同じ日に、増配を発表した会社や大手IT企業は買われている
- 🪙 保有14社の決算では、分割調整後の減配はゼロだった
ニュースの見出しだけ見ると、AIが終わったような気になります。
でも、たどっていくと電気代の話でした。
そして、電気を使う側のサービスが消えるわけではない。
数字が大きい日ほど、何が起きたのかを一段ほどいてから考えるほうがよさそうです🏔️
クロコ
まおねこ
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ご注意
※この記事は、個人が報道を読んで調べた内容をまとめた記録です。 特定の銘柄や金融商品をすすめるものではありません。
※株価・出口調査の数値は、2026年11月6日までに報じられたものです。 出口調査は調査会社によって数字が異なり、確定したデータではありません。
※アメリカの政策は、この時点でまだ成立していません。 今後の議会の動きで変わります。
※特定の政党や候補者を支持・批判する意図はありません。
出典 ・日経平均の数値：NHK、THE GOLD ONLINE（2026年11月6日） ・中間選挙とAI規制：NHK、ロイター、ITmedia NEWS、日本経済新聞 ・出口調査：NBC News、CBS News、ABC News、AP ・中間選挙の歴史的傾向：選挙情報局ほか（議席数は出典により差があります）